今月の一面記事の傾向は「景況感」に分類される項目が最多の６回を数えました。

時系列的に見出しを並べてみると、

７日「インフレ抑制 世界で転機」

８日「製造業、主要国７割で不振」

11日「世界企業、半年ぶり減益」

16日「世界景気、中国変調が影」

17日「上場企業、３期連続最高益」

21日「半導体投資、４年ぶり減」などとなっています。

これらの見出しに代表される記事から読み取れる共通の傾向はいずれも「世界景気が後退局面にある」事象を伝えるもので、17日のタイトルだけを見るとその傾向とは反するような印象も受けますが、当日の記事内容そのものは「円安や半導体供給の改善を追い風に日産自動車やデンソーなど自動車・部品は11社が上方修正した。」一方で、「中国減速、製造業は二極化」の小見出しもみられるものでした。

景気後退の主な要因を集約すると【インフレ抑制のための政策金利の引き上げ】【中国景気の変調】【世界的な需要不足】が挙げられると思います。

景気後退に関連する見出しとしては、「中ロ」に分類されるカテゴリのうち中国の景況感に関する見出しが３回取り上げられており、２番目の多さになりました。

13日「外資の中国投資 最小」

19日「中国金融 膨らむ火種」

22日「中国追加利下げ、融資促す」

今後も中国の景気後退が続くとした場合一番厄介な事象は、福島の処理水放出(25日一面)に反応した禁輸措置に代表される、中国国内に向けた政治的パフォーマンスが拡大することではないかと考えられます。中国政府が最も恐れているであろう国内景気の停滞を引き金とする人民不満の「ガス抜き」のために、協調関係からは遠い隣国に対する中国政府の様々な害悪行動にしばらくの間注意しなければならないでしょう。

月の後半には「防衛・紛争」に分類されるニュースとして日米韓の経済安全保障をめぐる「進展」などが注目されましたが、これらの政治的変化も中国政府にとっては歓迎すべき事柄ではないと考えられます。

なお、詳しい要因は不明ですが、今月は「特集記事」が5月の2回に次ぐ最小の４回でした。日曜日定番の【チャートは語る】は2回に留まりました。新聞社自身が紙面構成に何らかの変化を加えようとしているのかどうか、9月の傾向にも注目したいと思います。

＊＊一面の集計は埼玉県内の配達(基本的に13版)記事を対象にしております。

文責：三星剛