毎年1月1日の朝刊一面は、日経新聞社がその年の「目玉」として位置付ける特集記事を組んで、翌２日は新聞休刊日というパターンになっています。
今年初めの特集は「NextWorld分断の先に」というタイトルでした。
ちなみに、昨年(2020年)最初の特集は「成長の未来図」という内容です。
前回も書きましたが、特集記事以外で昨年の一面の約２割を占めたカテゴリが「防衛・紛争」でしたから、今年2023年はこれらの国際的な問題をどのように解決すべきかという論点にウエイトが置かれることになるでしょう。
昨年あれだけ一面を飾ることが多かったにもかかわらず、年が明けても残念ながらその勢いが衰えることはありませんでした。
1月のカテゴリ分類でもダントツの9回を数え、例えば5日の「インフラ防衛 自衛隊活用」と題した記事や27日の「シェルター整備 財政支援」など今までに見ない具体的で生々しい国防に関する内容が伝えられています。
ごく身近に注目を集める報道は、企業の賃上げに関するものでしょう。
11日の一面は「ファストリ 人件費15％増へ」と題して、ファーストリテイリング社がグローバル賃金格差を埋めるために国内雇用者の賃上げを実施する内容を伝えています。
ただし、この日の報道内容は昨今いわれている社会全体としての賃上げ要請トレンドとはやや趣を異にしています。いま、社会全体が要請する賃上げとは、資源高や円安を背景とする物価水準の高騰が、企業物価指数だけでなく消費者物価指数にもじわじわと影響を与えつつある中で、企業の賃上げが不十分ならば「実質賃金」は目減りしてしまうため、いわば必要に迫られて賃上げを実行しなければならないという状況のことを指しています。
ところが、企業が賃上げを行おうにも「付加価値」が増えない状況のままでは賃上げの原資が見つからないことから、そう簡単には賃上げを実行できない企業が多いのです。
そこで巷間言われている解決策として、「生産性を高める」「柔軟な働き方を認める」「雇用法制を変える」等々の議論が行われてはいるものの明確な解は見いだせていません。
仮に、賃上げがある程度進んだとしても冒頭に書いたような「将来不安」が世の中を支配する状況が変わらなければ賃上げ分の現金は家計の金融資産が増えるだけで、消費の上向きにはつながらず、経済の活性化が実現することにはつながりません。
その他にも、我が国の貿易赤字が定着している報道(20日3面)や国際通貨基金(IMF)が日銀の金融緩和の修正提案を盛り込んだ声明を公表する(27日5面)など、金融政策を巡る周辺状況も楽観視できない場面がしばらくは続くでしょう。
今私たちにできることは、こうした報道に少しでも関心を高めながら様々な問題解決へ向けた自分なりの持論を持つことではないでしょうか。
＊＊一面の集計は埼玉県内の配達(基本的に13版)記事を対象にしております。
文責：三星剛