相続対策は大きく分けて
1. 相続税減額対策
2. 納税資金の準備
3. 親族で揉めないための争族対策
の3つに分かれます。

そのどれもが重要であることは言うまでもありませんが、共通して言えることは「早く始めれば始めるほど、打てる対策も増える」ということです。まずは、税理士法人PLUS-ONEにご相談下さい。
では、相続対策とは具体的にどんなことをするのでしょうか？

相続対策の手順

手順1. 相続財産の把握

相続対策の第一歩は、現在の所有財産を正しく把握することです。
所有財産には、土地・建物などの不動産、自動車、現金、預貯金、有価証券などの「プラスの財産」の他、借金、負債、さらには損害賠償責任などの「マイナスの財産」もあります。
プラスの財産については、何となく把握しているかも知れませんが、マイナスの財産については調べてみないとわからないことが多いようです。
ですから、まずはプラスマイナスに関係なく、全ての所有財産を把握することが大切です。

手順2. 相続人の把握

次に把握しておきたいのが相続人です。
相続人とは、「被相続人が遺した財産を受け取るべき人」で、民法でその範囲と法定相続分が定められています。まずは配偶者、次に子供、子供や孫等がいない場合には父母や祖父母、それらもいない場合には兄弟姉妹が相続人となります。
こちらについても、実際に調べてみて初めてわかることも多々ありますので、早めに調べておきましょう。

手順3. 相続税の試算

相続財産と相続人が把握できたら、現時点での相続税額を試算しましょう。
心配するほどかからなかったというケースもありますが、予想をはるかに超える金額となることもありますので、こちらも早めに試算しておきましょう。
尚、税理士法人PLUS-ONEでは、相続税シミュレーションも有料で行っておりますので、心配な方は是非ご相談下さい。

手順4. 相続税の節税対策を行う

現時点での相続税額が把握できたら、相続税の節税対策を行いましょう。
相続税の節税対策には
1. 相続財産を圧縮する
2. 相続財産の評価を下げる
3. 非課税財産を増やすなどして課税価額を減らす
4. 基礎控除の額を増やす
などの方法があります。
専門的な知識や経験が豊富であればあるほど、お客様に提案できる方法も増えますので、相談相手は慎重に選びましょう。

手順5. 納税資金対策を行う

その上で、納税資金対策を行います。
相続税は、相続税の申告と同時に金銭で一括に納付することになっていますので、相続税申告を期限通りに行うだけでなく、申告までに納税資金を現金で準備しておくことが必要となります。
代表的な対策としては、以下のようなものがあります。

対策1 資産の流動性を高める
可能な範囲で、現金、死亡保険金、死亡退職金などを保有することや、土地や建物など「資金が固定化する方法」で保有しないようにすることが大切です。
対策2 生命保険の活用
前項でも触れましたが、死亡保険金を掛けることは節税の観点からも有効な方法です。
対策3 売却可能な資産の保有
また、有価証券やゴルフ会員権など、換金しやすいもので保有したり、売却できる不動産は早めに売却して換金しておくことも大切です。

同時並行で「争族対策」を行う

上記手順と同時並行で行いたいのが、争族対策です。
相続人同士のトラブルは極力避けたいものですが、遺産分割に際しては相続人それぞれの思惑があるため、必ずしも円満に解決できるとは限りません。
しかしながら、予想されるトラブルについては対策できますので早めに行っておきたいものです。
争族対策に有効な代表的な方法は、以下のようなものがあります。

対策1 遺言書を書いておく
財産分割のトラブルを避けるには、生前に遺言書を書いておくことがとても有効です。
離婚した前妻との間に子供がいる場合や、特定の相続人に多く（少なく）渡したい場合などは特に有効です。その際は、安全・確実な公正証書遺言をお勧めします。

対策2 死亡保険金を活用する
受取人を指定した死亡保険金は遺産分割の対象にならないため、財産を遺産分割とは別に、財産を渡すことができます。
対策3 遺留分を考慮した遺産分割を行う
被相続人が遺言を残していた場合でも、特定の者にだけ有利な内容の遺産分配がなされた場合、相続人には遺留分を取り戻す権利（遺留分減殺請求）があります。そこで、遺留分を考慮して遺産分割を行うことも大切です。

上記が一般的な「相続対策」の手順です。
何度もお伝えしますが、相続対策は早めの準備が成功の秘訣です。是非、１日も早い相談と対策をお薦めします。