今月の前半は個別企業の動向を中心に伝える記事として2日の「イオン、パート自給７%上げ」7日の「ルノーEV新会社へ15％」10日の「東芝買収 2兆円規模提案」などが取り上げられましたが、結局一番多くの回数を数えたカテゴリは相変わらず「防衛・紛争」に関するもので４回を数えました。

6日の「米軍、中国偵察機を撃墜」とする事件をきっかけとして21日には「ウクライナ支援 世界結束」と題し、バイデン米大統領がウクライナを電撃訪問する流れに繋がりました。気球撃墜後の詳細は今のところ報じられていませんが、仮に中国側の軍事目的によるものであることが証明された場合には、米中関係の緊張が再び高まることが懸念されます。

11日には、植田和男氏が学者出身者としては初めて次の日銀総裁候補者に選ばれたことを伝える内容が報道されました。

その植田新総裁就任の報道を受けて、たびたび引用される記事は「日本、拙速な引き締め避けよ」と題した昨年7月6日の「経済教室」に寄稿した同氏の見解です。

その論旨は「日銀は出口に向けた戦略を立てておく必要がある」「異例の金融緩和枠組みの今後については、どこかで真剣な検討が必要だろう」としながらも、その当時の我が国のインフレの主たる要因は、世界的な食料・エネルギー価格の上昇に伴うものであることや円安はグローバル企業にとってプラスの効果をもたらすことなどを理由に、日銀の利上げそのものについては慎重であるべきとの考えを示していました。

また、これらに共通する記事として月に一度掲載される「経済論壇から」において二人の経済学者が今月の経済教室に投稿した見解が紹介されました。6日の福田慎一東京大学教授は日銀依存に連動した政府債務の膨張に警鐘を鳴らしつつ、日本経済の成長も妨げているとする見解を示し、さらに15日の小林慶一郎慶応義塾大学教授の見解に至っては「異次元の金融緩和も民間企業の経営環境をぬるま湯的にし、ゾンビ企業を多数生き延びさせた可能性がある」「賢い政府の巨額投資は最善だが、賢くない政府の巨額投資は大惨事である」など厳しい指摘を展開していました。

約10年にわたる「異次元の金融緩和」の出口が模索されつつある現状において、これに対する負の評価はこれからも続きそうな気配です。

今月は「環境・エネルギー」分野の一面記事が一つも出ないかな？と思われた矢先に伝えられた記事は23日の「核融合の特許 中国首位」という微妙な内容を含むものでした。

新しくスタートした特集記事としては8日の【激動モビリティー】28日の【防衛大転換】などが挙げられます。いずれの特集もしばらくは続くことと思われますが、前者はともかく後者の特集は早く収束に向かうことを祈るばかりです。

＊＊一面の集計は埼玉県内の配達(基本的に13版)記事を対象にしております。

文責：三星剛