㈱ＰＬＵＳ－ＯＮＥサービスの西川です。

今回は老後の資金についてです。

老後資金のおおよそのイメージをつかむためにご自身で何にいくらかかるか書き出してみることをお勧めします。これは、個々の生活環境、ライフプランによって収支に違いがあるためです。

まずは、収入についてみていきます。

収入の例

①公的年金（国民年金、厚生年金）

老後の収入の代表的なものです。こちらは「ねんきん定期便」、「ねんきんネット」などを利用することで予測できます。

②個人年金

生命保険会社で取り扱っている年金です。一定の時期まで積み立てをし、６０歳、６５歳などの年齢で受給を開始していきます。払い込み方法や受け取り方法は保険会社によって様々です。

年末調整、確定申告で生命保険料控除の対象になりますが現在低金利の影響で早期解約すると元本割れのリスクが生じます。

③個人型確定拠出年金（iDeCo）

掛金を積み立てて６０歳以降に受給するものです。投資先はご自身で決める必要があります。加入については２０歳から加入できますが、サラリーマンか個人事業主かなどの状況に応じた限度額があります。

また、６０歳まで資金を引き出せない、元本保証がないなどのデメリットもあります。

掛金は全額所得控除でき運用益は非課税となります。また、受け取り時も一時金で受け取る場合は「退職所得控除」、年金で受け取る場合は「公的年金等控除」の対象となります。

④つみたてNISA（２０２３年２月現在）

毎月投資信託で積み立てをします。毎年４０万円が上限額で利益にかかる非課税期間は２０年です。投資先はご自身で決める必要があります。デメリットはiDeCo同様元本割れのリスクがあることです。

つみたてNISAは２０２４以降、制度の拡充と恒久化が図られる予定です。

このように老後資金の運用については、リスクが少なからず生じます。そのリスクをなるべく減らすように分散投資（➀資産、銘柄の分散②地域の分散③時間の分散）をお勧めします。