今月の一面記事の傾向として、いちばん数が多かったカテゴリーは「個別企業」のニュースに関する内容でした。例えば、1日の「トヨタが日鉄の値上げに合意」や3日の「グーグルアプリ決済開放」18日の「オリックスなどが東芝に出資検討」といった話題など計５項目に上りました。また、【特集企画】としては、「防衛費を問う」「倍速ニッポン」「インフレが問う」が新しく始まりました。
「防衛・紛争」のカテゴリーは今年5月の11件をピークに少し落ち着いてきたようにも見えましたが、当時はウクライナ侵攻が話題の中心であったものが、このところは中国の台湾有事を懸念する内容が多くみられるようになってきました。

　これらに関連して個人的にとても気がかりな報道は、27日の「伊にポピュリズム政権」の見出しです。ウクライナ問題に端を発した資源高の影響に伴う世界的なインフレ傾向が、物価高を呼び込んで国民生活に大きな不安や不満を生み出しているとみられ、これらの社会不安が結果的にポピュリズム政権誕生につながっていると考えられます。
整理しますと、国家間の紛争→経済や人流の停滞→各資源調達の困窮→インフレによる物価高→自国第一主義の思想→ポピュリストの台頭といった悪循環が、これから先も顕著になりそうな予感があります。残念ながら明るい兆しの見える報道が、一面見出しから消えてしまった感は否めません。

　更に2日の「ドル高、プラザ合意前迫る」の見出しをはじめ、円安を巡る「為替」に関する一面が目立ってきました。今年6月の段階でも一面記事には資源高やインフレに関する内容のものはありましたが、9月に入ると日銀の低金利政策とのギャップが円安を加速しているとの論調が目立つようになってきました。
なかでも、24日の3面リード文には「短期金利がマイナス水準に『水没』する主要国で唯一の国になった」などの表現が用いられ、20日の「経済教室」齊藤誠名古屋大学教授は「円通貨の長期実質レートの暴落は、大胆な財政金融政策原因というよりも、体力が著しく低下した日本経済に対し政策効果がなかったことを象徴している」「その場しのぎの理屈で現行の政策を無理やりに正当化し続けることで、深く病んだ日本経済の姿をかえって直視できなくなっている」等々、政府や日銀に対しかなり厳しい指摘を行っています。

　また、来年4月に「二度目の任期満了」を迎える黒田日銀総裁の後継をめぐる25日の一面の文脈も「いわば膨らみきった風船から少しずつ空気を抜いていくことが次期総裁の役割だ」などと分析しています。新聞社側も取材ルートを確保しておきたい思惑から、一部の政治家や官僚組織に忖度する場面もあるやに聞いたこともありますが、もはやその領域も崩れつつあるほど危機的な状況が日本経済に迫っているのかも分かりません。

＊＊一面の集計は埼玉県内の配達(基本的に13版)記事を対象にしております。
文責：三星剛