税理士法人PLUS-ONEの清水です。

最近ニュースなどでよく見かける賃上げ促進、

働き手にとっては関心の高い話題ですが、中小企業の経営者の皆様はいかがでしょう？

今回はなんだかよくわからない「賃上げ促進税制」ついて、

簡単な概要をお伝えするとともに、入口が意外と狭いなというお話をします。

◎賃上げ促進税制って？

文字通り、従業員の賃上げをしたら税制優遇される制度です。

これほど世間では賃上げムードであるのにもかかわらず、

この税制があまり盛り上がっていないように感じるのはなぜでしょうか。

①黒字企業しか恩恵を受けることができない

賃上げ促進税制は利益に対して課される法人税を減税するものです。

残念ながら中小企業の半数以上は赤字企業であり、法人税を納めていません。

ここが一番の壁になっていると個人的に感じます。

②他人の賃上げが要件

黒字企業が従業員の給料を上げると減税の計算をすることとなりますが、

役員とその身内の給料は計算から除外されます。

そのため、「他人を雇っていない家族経営の中小企業」は

その時点でこの税制とは無縁の関係となります。

◎大企業は〇〇％の賃上げをしているが中小企業は？

私が窓口となっているお客様の声としては、

「気にしているけど具体的に物価高騰を理由とした賃上げは考えていない」

という意見が多いように感じます。

従業員に説明するために就業規則の見直しや評価制度の導入

を検討する方が増えているように感じます。

大企業の賃上げニュースや国からの税制優遇の話題は、

これからも毎日のように目にすることになるかと思いますが、

組織の生産性を上げ利益を出して従業員に還元することが

本来のあるべき姿だと私は思います。

次回は賃上げ税制の要件についてご説明します。

何かご不明な点や気になることがありましたらお気軽にご連絡ください。