今月の一面は、「米国」のカテゴリがダントツ最多の7回を数えました。

これは、直近では大統領選挙が行われた昨年11月の9回に次ぐ記録になります。

具体的には4日と5日の日本製鉄のUSスチール買収計画に対して米政府が中止命令を出したとする報道に続き、21日からはドナルド・トランプ新大統領の動向を巡り4日間連続で一面を飾るなど計7回を数えるに至りました。

また、16日の一面には前月最多の4回を数えた「韓国」に関する記事の続報として尹大統領が警察当局に拘束された事件を伝えています。

ちなみに、4日の報道にある日本企業のM&Aが大統領による中止命令の対象になったことは初めてのことで、同じく16日の韓国の事件も現職では初のことだと報じています。

事案の性質は異なりますが、いずれも「前例のない事態」が海外の政治に関し起きていることに注目すべきではないかと感じます。

毎年1月1日の一面は、日本経済新聞が新しい特集記事からスタートすることが慣例となっており、今年の特集タイトルは「逆転の世界 備えよ日本」でした。

ここでいう「逆転」の意味するところは、米政府をはじめとする主要国で「保護主義的」な思想が広がり「グローバリゼーションが逆回転している」ということを表しているそうです。

その意味では、上記に挙げられた「初めてのできごと」は局面を変えながら今後も現れてくることが予想されるでしょう。

参考までに、昨年のスタート特集は「昭和99年ニッポン反転」その前は「NextWorld分断の先に」でした。

一面以外の注目記事を時系列で並べてみると、6日の3面では「貯蓄率、3年連続低下」と題する記事により、家計の貯蓄率が1.5％であるとする内閣府の調査を伝え、10日の13面では「中国物価上昇率15年ぶり低水準」という見出しにより中国経済が不動産不況の長期化で物価が上がりづらい「ディスインフレ」に陥っているとし、3月に開く全人大で財政出動を含む新たな対策を示す可能性を示唆しています。

15日の8面では「倒産、11年ぶり1万件超」と題し従業員5人未満の零細企業を中心に物価高や人手不足による倒産件数の増加を伝えていますが、その一方でM&Aによる契約件数は増加傾向にあると報じていることから、ある程度の規模にある企業はこれらの手法により雇用が守られている可能性を推測できます。25日には日銀が追加利上げを決めたとしながらも中立金利(1％)までにはまだ距離があるとする植田日銀総裁の会見を紹介しています。

今年の日本経済も年初から波乱含みの様相を見せています。

＊＊一面の集計は埼玉県内の配達(基本的に13版)記事を対象にしております。

文責：三星剛