毎年1月1日の朝刊一面は、日経新聞社がその年の「目玉」として位置付ける特集記事を組んで、翌２日は新聞休刊日というパターンになっています。

今年初めの特集は「昭和99年ニッポン反転」というタイトルでした。

ちなみに昨年は「NextWorld分断の先に」その前年(2022年)は「成長の未来図」というタイトルでした。

いずれも「お正月向け」の場合が多く、年間を通じて息長く続くような特集ではありませんが今年の記事内容は【長く続く停滞から抜け出すために解決すべき課題】について街角の人々にインタビューするという趣向のものでした。全体の論調としては「物価」と「賃金」の両方が上がりはじめることで、様々な閉塞感が打ち破られるのではないかというもので、このような取り上げ方を巡る傾向は、少なくとも2024年前半の日本経済の最大の注目点になることは間違いないでしょう。

1日に起きた能登半島地震については翌日が休刊日のため直接の報道は見送られ、その関連として18日の「避難場所5000ケ所 津波リスク」や25日の「能登地震、人口減下の復興」と題する記事を通じて復興支援を巡る内容が一面に掲載されました。

また、同じく1日に発生した羽田空港での事故は3日の朝刊で取り上げられるなど、年初から大きな災害や事故を巡る波乱の幕開けとなりました。

カテゴリ別では「個別企業」のほか「政策政治」と「株・金融」がそれぞれ3件を数えて上位にランキングされました。なかでも自民党の政治資金裏金問題に端を発する派閥解散の問題については19日と20日に続けて一面を飾るなど大きな関心を集めています。

24日には日銀植田総裁の金融政策決定会合後の記者会見の内容を報じており、異次元緩和でゆがんだ金融政策について、いつどのように正常化へ向けて舵を切るのか。今後の報道回数も多くなると予想されます。

一面以外で注目された記事として、12日の11面「円安招く「戻らぬマネー」」と題するものが挙げられます。国際的な大企業が海外での稼ぎを現地の再投資に回したりするため、みかけの経常黒字ほど海外の稼ぎが国内に還流されず、その構造が円安圧力の強さの背景にあるというものです。この指摘は従来から報道されていましたが、今般の大規模地震災害発生に関連し損保会社が外貨建て資産の一部を保険金支払いに充てるための「有事の円買い」が起きるのではないかとの一部の観測については、実際は生じなかったとの報道です。

この事実は東日本大震災のときも同様だったため、この構造的な円安傾向が金融政策正常化に伴う金利上昇に伴ってどのような波及効果をもたらすのか。注視すべきでしょう。

＊＊一面の集計は埼玉県内の配達(基本的に13版)記事を対象にしております。

文責：三星剛