今月のカテゴリで一番多かったものは「景況感」に分類される記事で、最多の5回を数えました。しかし10日の一面は世界の7～9月の製造業の業績が中国景気の減速により悪化している内容を伝える一方で、21日の一面では４～9月の国内企業業績では製造業の利益が非製造業のそれを15年ぶりに逆転したことを報じています。

ニュースの射程範囲が異なるとはいえ、同じ月で同じような状況を取り上げていながら見え方が180度違っているような印象を受けたことに少し違和感を覚えました。

次いで多かった4回に上る「防衛・紛争」に関する記事は月の前半に多く見られ、装備品の輸出を巡る内容(9日)や経済安全保障に関連する報道(11日)などが目を引きました。

【実際の】紛争をめぐるニュースに留まらず、これらの現象に伴って経済に影響を与えるであろう今後の展開をも含めた各国の動きを伝えるものが確実に増えている実感があります。

また、すでに起こっている出来事を報じるのではなく「未来」に関する記事が9回を数えるなど今までより多かった点も傾向として挙げることができるでしょう。

単なる偶然かもしれませんが、4日の「NEC、防衛技術で新事業」の回を皮切りに、月の後半見出しでも「～後押し」というキーワードが続きました。

同じく月の後半(28日)からは一面記事の隣に【物価を考える】という短い連載が始まり、これに呼応するかたちで物価上昇に関連するキーワード解説も連載される動きがありました。連載のキーワードは「ノルム」に始まり「一物一価」「ステルス値上げ」「賃上げ」「インフレターゲット」と続き、私たちが経験したことの少ない物価上昇という未知の世界に係る新しい言葉を理解するうえでも見逃せない好企画だと思います。

意外なことに「エネルギー・環境」にカテゴリされる一面記事が今月は一つもなく、今年初のゼロ回でした。少しこの分野の【息切れ】が起きているのかもしれません。

ちなみに「感染症」に分類される一面記事は今年1月28日を最後に登場しておりませんので、この分野は来年の集計対象からは外れることになりそうです。

30日の一面は「国内オフィス投資に変調」と題し、不動産の買い手だった海外ファンドが今年はオフィスビルを中心に売り手に回っていると報じています。

本格的な観光シーズンを迎え、各地で人流が戻りつつあるなかで「オーバーツーリズム」の問題が浮上していますが、円安も相まって【ヒトは戻ったけどおカネは逃げていく】状況になりつつあるのかもしれません。

＊＊一面の集計は埼玉県内の配達(基本的に13版)記事を対象にしております。

文責：三星剛