毎週日曜日はこのところ９週連続で「チャートは語る」が順調に継続しそうな気配でしたが　　残念ながら15日に和歌山県で起きた岸田首相に対する爆発物投げ込み事件が発生したためここでストップしてしまいました。

昨年起きた安倍元総理襲撃事件を思い起こさせる蛮行でしたが、幸い大きなけが人もなくその後「事件・事故」のカテゴリが一面を飾ることはありませんでした。

５月には広島サミットも予定されていることから、再びテロ行為が起きないよう十分な警戒態勢が望まれるところです。

今月最多を占めたカテゴリは「雇用・労働」の４回でした。

7日の「最低賃金 地方底上げ」を皮切りに、14日は「国家公務員、週休３日拡大」という見出しで人事院勧告をめぐる法改正の動きがあることを伝えています。

20日には「中途採用比率、最高37%」と題し、日経新聞社がまとめた2023年度の主要各社の中途採用計画が伸びている状況を伝えました。15歳～64歳の生産年齢人口が少子化に伴って将来的にも減少することが確実視されているため、構造的な人手不足は今後も続くとみられます。中国からの入国者に対する水際対策が５日から緩和され、インバウンド消費拡大に向けた対策として、いわゆる免税店が拡大している記事(5日)も見られましたが、せっかく訪日観光客が戻ってきても、これに対応するために必要なサービス業人材が不足している状況が生まれています。

25日には「長期就労 全分野で可能に」という見出しで、2019年に創設された人手不足対策の「特定技能制度」を6月にも見直して長期就労が可能な分野を拡大する方針です。

しかしこの対策に関しても、中長期的な円安基調が固定化してしまった場合、外国人労働者から見た実質賃金は目減りしてしまう恐れがある点にも十分な配慮が必要でしょう。

「感染症」に関する一面記事は1月28日を最後に、目にする機会はすっかり減ってきました。一方で、在宅テレワークを元に戻す(出勤を原則とする)傾向が業種によっては見られることから、企業のこうした動きが働き方の見直しや生産性の改善に繋がるチャンスを潰してしまうのではないかという懸念も残ります。

今後の一面を多く飾りそうな気配を感じさせる記事は、26日の「EU、生成AI統一規制論」で伝えられた人工知能を巡る活用方法や法改正などに関するものでしょう。

チャットGPTに代表されるこれらのAI開発は、新型コロナとは違う意味で全世界の脅威となりうる可能性もあることから情報を注意深く見ておく必要がありそうです。

＊＊一面の集計は埼玉県内の配達(基本的に13版)記事を対象にしております。

文責：三星剛