今月の一面も前月同様大きな偏りは見られなかったものの、米国トランプ政権の関税政策などに関連する記事が注目を集める機会が多くありました。

例えば、5日の「カナダ・メキシコ関税発動」や8日の「米、先端半導体シェア２割」に続いて13日の「22兆円市場に値上げ圧力」が挙げられます。

これらは米政権の主に「経済政策」に関わる記事ですが、【防衛・紛争】に分類される記事としても2日の「対ロシア譲れず決裂」と題するほか、6日の「ウクライナと再交渉へ」など米国の「政治的影響力」に関連する内容のものが見られました。

さらに27日の特集【社長100人アンケート】でも、「企業、米国事業「拡大」５割」と題して国内企業の米国重視の姿勢を伝えています。

これらを俯瞰してみると、良くも悪くも大きな影響力を持つトランプ政権について、今後の関りを強化するものとそうでないものの二極化が進んでいると考えることができそうです。

米政権が抱える様々な不確定要素を、官民それぞれがどのように捉えるかによって向き合う姿勢に違いが表れていると思われます。

最近のトレンドに関わるものとして気になった一面は、11日の「災害時 SNSデマ横行」と題する記事と17日の特集記事【デモクライシス】の「バズり経済 選挙染める」という一見関係が無いようにも見える一面でした。

11日のものは東日本大震災から14年が経過したことに関連し、SNS上で災害時の偽・誤情報が疑われる投稿を経験した自治体が全国で8都道府県に上ることなどを伝える内容でした。また、17日の特集記事は(注意を集めるほど収益を得られるSNS経済圏を指す言葉)アテンションエコノミーと選挙に関するエピソードを中心に世界中でSNSが選挙制度に与える問題点などを取り上げています。

これらの社会情勢は冒頭のトランプ政権の政策同様、大きな影響力を持つSNS(とその支配者)が市場をコントロールしかねない危うさに通じるものがあると感じます。

このところ低調だった【エネルギー・環境】に関わるカテゴリーでは21日の「石炭火力 春・秋に停止」とする記事で今年通算3回目となりました。

最後に余談ですが、最後の日曜日(30日)の特集は定番の【チャートは語る】ではなく、新しい企画【資本騒乱 大買収時代】でしたが、一面の片隅に小さく「チャートは語る」はお休みしました。とするお断りが載っていました。

他の「記事」ではなく他の「特集」に差し替えるような場合は、こうした「お作法」があるものかと少しだけ気になりました。

＊＊一面の集計は埼玉県内の配達(基本的に13版)記事を対象にしております。

文責：三星剛