今月の一面は、先月の自民党総裁選関連の記事を大きく上回る衆院選などを巡る政治関連の記事が数多く一面を飾りました。

しかしその内容は、政権与党にとってネガティブなものが当初から続き、選挙も厳しい結果を迎えました。

結局「政治関連」の一面は実に11回を数え、今年の一か月間の最多記録を更新しました。

石破内閣発足から衆院解散までの日程が詰まっていたこともありますが、このような極端なカテゴリの偏りは「パンデミック以来」のインパクトを感じました。

それだけ、裏金事件に端を発した政治の混乱が長く続いている状況の表れと言えましょう。

一面以外の注目記事としては、7日の3面「超富裕層課税にゆがみ」とする記事をまず取り上げましょう。先の岸田内閣当時から時々取り上げられた論点ですが、高額所得者の税負担率が低くなる傾向にあるのは「金融所得課税の仕組みにある」とするものです。

原因ははっきりしているのですが、見直しが進まない理由として「貯蓄から投資へ」の流れを止めるリスクがある。と記事では伝えています。

いずれにせよ、どこに優先順位を置くのかという政策の結論が明確でないことが本質的な問題であると言えましょう。

次に取り上げたいのは、25日の9面FINANCIALTIMESが「マック値上がり誰のせい」とする米国女性記者の記事に関心を寄せました。

米国の外食業界と食肉業界の大企業が価格交渉などで対立しているとする論調を切り口に「利益を最大化しようとするアルゴリズムを活用して価格を設定する動きが広がっている」と伝えています。

株式市場がすでにそうであるように、企業間の価格交渉の場面においてもAI技術などを用いた方法が採用されている現状はこれからもますます深化することは避けられず、こうした環境について記事は「経済の仕組みそのものが変化しつつある。」と論じています。

最後は29日11面「米時価総額GDPの2倍に」と題するもので、株式時価総額を名目GDPで割った値(いわゆるバフェット指数)が約2倍と過去最高になったと伝えています。

この現象に対する市場の評価は分かれていると書かれており、右肩上りを続けている同指数が何を意味するのか。25日の論調とも相まって、目に見えにくい現象に目を向けていく重要性はますます高まりそうです。

いよいよ来月は「アメリカ大統領選挙」が行われます。その結果によって米国経済のみならず、世界中の経済や政治情勢に大きな影響を及ぼすことは必至です。

＊＊一面の集計は埼玉県内の配達(基本的に13版)記事を対象にしております。

文責：三星剛