今月５回すべての日曜日は、特集「チャートは語る」が一面記事になりました。

ちなみにその見出しを見てみると

2日：米マンション、焦げ付く「夢」

9日：激甚水害、都市政策呑む

16日：不健康な飲酒 女性蝕む

23日：五輪観戦もタイパ重視

30日：日本企業、新陳代謝の兆し　といった内容でした。

この定番特集は「常にそこそこのストック」を抱えており、突発的なニュースが起きなければそのまま一面に取り上げるというサイクルが確立しているものと思われます。

今月一面の傾向はバラツキが多く見られ、特にこれといった分野に偏った集計結果にはなりませんでした。また、今年3月4日以来久しぶりに一面に取り上げられた特集記事として17日の【テクノ新世】が挙げられます。集合知VS偽情報と題した内容は、既存SNSを巡る光と影を伝えるもので、この特集に関してはこの分野に関するある程度の基礎知識が無ければ読みにくい傾向があるかもしれません。

一面以外の記事で注目されるのは、15日一面の『国債減額「相応の規模」』と題する日銀の政策転換を受けた22日の5面「国債年限短く 購入促す」と題する記事でしょう。

日銀は金融緩和の正常化に向けた方針の一つとして、長期国債の買い入れを減らしてゆく方針を決めたおり、22日の記事はその具体的な手法を報じているものです。

それによると、「銀行などが金利変動リスクを抑えて国債を買えるようにする」方針を受けた財務省が金利変動リスクの高い長期債の発行を抑え、短期債をより多く発行することになるだろうと伝えています。ただし民間金融機関をはじめとする機関投資家には国債の買い入れ義務があるわけではないため、この方針どおりに実現するかは不透明ではないかと考えられます。いずれにせよ、7月末に開かれる次回政策決定会合での判断が待たれますが、円安傾向のコントロールに苦しむ状況が継続しており、国際情勢が不安定な中で新たな紛争や災害などが生じることに伴う突発的な金融リスクの高まりに対する警戒は、しばらくの間続くことは間違いないでしょう。

今年前半の一面を振り返っての印象として、その日銀を巡る記事が既に6回を数えており(昨年は年間でゼロ)今後も増えていくことが予想されます。また、物流に関する記事は今のところ2回に留まっており、社会インフラとして重要なカテゴリではあると思われますが話題性という意味では一面記事になりにくい分野であることがその要因と思われます。

＊＊一面の集計は埼玉県内の配達(基本的に13版)記事を対象にしております。

文責：三星剛