㈱ＰＬＵＳ－ＯＮＥサービスの西川です。

今回はインフレ対応についてです。

新型コロナウイルス感染症が５類感染症になり日本経済も上向き傾向にあります。日銀の植田総裁も２０２４年２月２２日の衆院予算委員会で「デフレではなくインフレの状態にある」と述べました。現状をインフレ状態と捉え今後もインフレが進むのであれば家計においても何らかの対策を打っておく必要があります。

インフレで物価が上がるとお金の価値は目減りします。

インフレの状況では、インフレ率を上回る利回りで金融資産を運用しなければ金融資産の実質的価値は落ちてしまいます。

外貨、外貨建て保険、株式、投資信託などに資産を分散させることで金融資産下落の抑制につなげられる可能性があります。

投資の際は、投資を始めたばかりの方や知識経験の浅い方は、ＮＩＳＡを活用して長期、分散、積立を念頭に置きながら投資を行うことが良いと思います。

投資額については、当然個々によって様々ですのでご自身のキャッシュフローを確認して無理のない範囲で投資することが望ましいです。

また、住宅についても変化がでます。日本銀行が決める政策金利を基軸に変動金利型の住宅ローン金利が決められるためマイナス金利が解除されて政策金利が上昇した場合、変動型住宅ローンの金利も上昇します。

固定金利型の住宅ローンの金利は１０年物の長期国債の金利の影響を受けることになります。

住宅ローン金利が上昇すると月々の返済額も上がってきます。日本の景気向上に比例して個人の所得も上がってくれば返済額の上昇に耐えられるかもしれませんが今のところ中小零細企業も含めたところでの全体的な賃金上昇は見られないため不動産の購買意欲は低下して不動産価格も下落するかもしれません。特に地方や戸建て物件はその傾向が強く出ると言われています。

個人の収入、支出のバランスを取りながら貯金で溜め込むのではなく長期、分散、積立で投資を行うことをおすすめします。