今月のカテゴリで一番多かったものは【個別企業】の話題でした。「企業価値500億円超 13社」(7日)「第一生命が対抗買収提案」(8日)「日鉄、USJスチール買収」(19日)「イオン、物流網を再構築」(22日)の４回を数えましたが、21日の「ダイハツ、全工場停止」は個別企業の問題ではあるものの、【事件・事故】のカテゴリに分類されるためここには含まれません。2023年でこの残念なカテゴリに分類された事案は4月16日の「首相演説先で爆発」と、1月14日の安倍元総理襲撃事件に係る「民主主義へのテロ 法廷へ」の2回でした。以前にも書きましたが【ビッグモーター】を巡るニュースは一面を飾るほどには取り上げられなかった結果になっています。

それに続いたカテゴリは【財政・予算】に関するものが3回取り上げられました。

ちなみに、昨年(2022年)12月のカテゴリ1位は【防衛・紛争】の5回で、【株・金融】の4回がこれに続きました。ですので、2023年末の方が前年に比べると少しだけ穏やかな傾向に近かった印象を残しています。

一面以外で気になった記事としては、10日5面の「中国家計にデフレの芽」と12日9面の「割れる消費統計 悩む日銀」と題して取り上げた２件でしょうか。

前者は、中国の11月の消費者物価指数が2カ月続いてマイナスとなった結果を踏まえて、雇用不安が購買に影を落としているのではないかと伝えています。中国という国家の特殊性はもとより少子高齢化が進んでいることなどの背景を抱えているため、世界経済に与える負の影響が今後も懸念されることでしょう。

後者は、日銀が利上げ解除にかじを切るかどうかの最大の注目点である持続的な賃上げのベースとして注視される個人消費に関して、その判断材料となる消費統計の在り方を話題にした記事でした。総務省の統計調査と日銀の統計調査に乖離が起きることは従前から課題になってはいたものの根本的な解決には至っていないようです。

これらの「統計に基づく」政策判断の根幹が心許ない状況は、消費マインドにも良い影響を与えるとは考えられないため、早期の対応が求められるところです。

2023年の年間を通じて一面を飾る機会の多かったカテゴリは、例年1位の【特集記事】を除けば【個別企業】に関するものが37件で2位(前年は34件で3位)でした。

3位以下は【防衛・紛争】の29件(前年は68件で2位)【政策・政治】の27件(前年は19件で同じく４位)となっています。

2024年の一面は【AI関連】や【物流】に関する話題が多く取り上げられることが予想され、【感染症】に関するものは皆無に等しい状況になると考えられます。

＊＊一面の集計は埼玉県内の配達(基本的に13版)記事を対象にしております。

文責：三星剛