今月の一面記事で最もインパクトが大きかったものは、やはり9日(土)の「安倍元首相撃たれ死亡」と題した事件に関する記事でしょう。
日経新聞はその性質上「経済に大きな影響を与える記事」を中心に紙面構成する傾向があることは当然と言えますが、今回のような大きな事件や事故、或いは災害など「間接的であっても経済に大きな影響を与える」と判断される内容のものが一面を飾ることも珍しくありません。
　たまたま今月は3日(日)にも「KDDI大規模通信障害」という社会的に大きな影響を与えた事故に関する記事が一面を飾ることになり、事件や事故に関する記事が一面を飾ったのは、3月25日に報じた株価操縦についての事件「SMBC日興を起訴」以来で、不幸なことに立て続けに2件も集中して起きてしまう結果となりました。

　また、今月は参院選挙が行われた影響で4日の「出口調査」に関する記事に加え、安倍元首相の事件とも相まって10日～12日の３日間に渡り「選挙や改憲を巡る内容」が一面を載る結果となりました。それ以外で一面に取り上げられた傾向の高い分類は、1日(金)の「高インフレ市場急変」や6日(水)の「食品の6割値上がり」、21日(木)の「IMF専務理事インタビュー」など、景況感や為替に関する記事が先月後半に続いて目立ちました。

　ウクライナに対するロシア軍の侵攻に直接関連する記事は一面に見当たらなくなったものの、紛争解決に向けた糸口が見えないままにその長引く余波として各国経済に与える様々な悪影響を報じる傾向に変化してきている特徴が見られ、景況感に関連する悪い内容の記事は残念ながら今後もしばらく続くものと考えられます。
その反面、新型コロナの感染者数は月の後半にかけて爆発的に増加しているにもかかわらず、それに関する一面は23日(土)の「コロナ規制緩和へ半歩」の一度だけで、感染症に関する記事が一面に取り上げられる回数は1月と2月の各5回ずつをピークに激減して来ました。今後、新型コロナを上回るような別種の驚異的な感染爆発でも起きない限り、一面に登場する場面は少ないと思われます。

　最後に、私が定義している「未来に関する記事」について説明しておきましょう。
　未来に関する記事とは、既に起きている現象ではなく「○○について政府は検討している」とか「A社は○○の開発に着手する計画」など、これから起きると予想される事柄で、経済に影響を与えるインパクトのある記事を意味します。こうした記事が一面を飾れば、新聞社としてはスクープ記事とまでは言えないまでも他紙に差をつけることもできるでしょうし、読者に明るい希望を与える内容のものが多くみられ、好意的に受け止められることが期待できます。そうした理由もあり、毎年の傾向としては年初の1月にこれらの記事が集中し、コロナ前の平年ベースではおおむね年間記事の２割弱程度はこの分類に数えられる傾向にありましたが、今のところは1割程度に留まっています。

文責：三星剛