今月の一面最多に上がったカテゴリは「季節もの」として【税】が個別企業と並んで３回を数えました。

3日の「住宅ローン減税５年延長」に始まり、11日の「投資促進減税、全業種で」と19日の「年収の壁 178万円に上げ」と、いずれも令和8年度の税制改正に関係する話題でした。

ちなみに前年は11月も12月も税のカテゴリはひとつもありませんでした。

税制改正に関連する一面には、27日の「成長探る「積極財政」」と題する記事がありました。

このなかで26日閣議決定した2026年度予算案は一般会計総額が過去最大の122兆円余りに上ることを報じており、社会保障費や国債費といった固定費がかさむ分、他の政策の余地は狭まるとしながらも、政権が重視する分野(防衛費など)の予算は増額している中身になっています。

今年3回目の一面に取り上げられたカテゴリは【日銀】でした。

20日の「日銀「中立金利なお距離」」と題するもので、今月行われた年内最後の金融政策決定会合で政策金利を35年ぶりの水準まで引き上げることを決定したと報じました。

同じ日の3面にも「日銀 金融正常化道半ば」というタイトルでインフレの影響に伴う実質金利が大幅なマイナスとなっている現状を詳しく伝えています。

日銀が政策金利の上昇を通じて金利水準を正常化させようとする方針に対し、政府が進めようとしている積極財政の方針は矛盾する部分があるため、今後の日銀の政策実行も「何が正解か」を慎重に判断せざるを得ない局面が続くものと予想されます。

一面以外の注目記事をひとつだけ。

18日の5面には「現預金、18年ぶり50％割れ」という見出しで、日本の家計の金融資産に占める現預金の比率が18年ぶりに50％を割り込んだと伝えています。

上記の記事にも関連するとおり、インフレの定着や市中金利上昇の見通しなどの環境変化を受けて家計が分かりやすく変化してきたと言えるでしょう。

2025年を振り返って、最も多く一面を飾ったカテゴリは以下のとおりです。

1位：特集記事　52日(69日)

2位：米国　40日(25日)

3位：個別企業　35日(28日)

3位：政策・政治　35日(35日)

5位：エネルギー・環境　28日(25日)　　　　　　　　()内は前年の数値。

2026年も明るい話題が一面をにぎわすような一年であってほしいと思います。

＊＊一面の集計は埼玉県内の配達(基本的に13版)記事を対象にしております。

文責：三星剛