今月の一面を飾った最多のカテゴリは【景況感】に属するものでした。

10日の「製造業が最高益」16日の「上場企業、４％減益予想」17日の「景気回復、足取り鈍く」そして23日の「世界企業の業績足踏み」と4件に上りました。

日本国内だけでなく、世界の景況感も含めた内容が揃いましたが、10日のみ「明るい」タイトルで伝えられたほかは、いずれも厳しい景気の現状や見通しを伝える内容になっており、中国の減速感というキーワードで括られていることが特徴と言えましょう。

ちなみに、中国をカテゴリとする今月の一面記事は4日の「中国企業、５年ぶり減益」というもの1件で、上記の景況感の傾向と同じく中国の上場企業が不動産不況やデフレ圧力に伴い業績が悪化している状況を伝えています。

次に多くの一面を数えたものは月の後半に集中した【政策政治】でした。その要因は岸田文雄首相の外遊・外交の内容を伝えるもので、20日の「サウジ「東証にETF上場」24日の「デジタル人材10万人育成」そして28日の「半島の平和・安定に責任」の3件でした。

国内では、政治資金を巡る対応の影響から内閣指示率も低下する一方ですが、外交関連の話題ではこれらの事情とは関係なく報道されるという現実があります。

一面以外で関心を寄せた記事を2件紹介しましょう。

ひとつは、15日5面の「コロナ貯蓄 3兆円取り崩し」という見出しのもので、コロナ禍で積みあがった個人の貯蓄が家計の物価上昇に対応するため取り崩しに回っている状況を伝えています。

記事の内容を詳しく見てみると、高齢の無職世帯で貯蓄率の低下が目立ったほか、勤労世帯では年収500万円未満の層で貯蓄率が低下傾向にあるとのことで物価高の影響を受ける層の貯蓄取り崩しの傾向があると分析しています。

記事の内容とは別に6月からは消費の下支えを目的に「定額減税」が実施されることが決まっていますが、この政策は令和6年限りとされているため、長引く物価上昇に対してその効果は限定的と評価されています。

もうひとつは、21日8面の「賃金・物価の緩やかな上昇 企業の7割「好ましい」」という見出しの記事です。これは、日銀が幅広い業種約2500社に行った調査結果を伝えるもので

約7割の企業が「値上げは仕方ないとの認識が広がった」と考えているそうです。

問題は、企業側のその感覚がそのまま家計や個人の消費行動に一致するかどうかですが、高齢化の加速や慢性的な働き手不足の環境、さらには賃上げが進まない中小企業の存在などが今後どのような影響を及ぼすのか注視する必要があると思われます。

＊＊一面の集計は埼玉県内の配達(基本的に13版)記事を対象にしております。

文責：三星剛