皆さんこんにちは、税理士法人PLUS-ONE代表の三星剛(ﾐﾂﾎﾞｼﾀｹｼ)です。

今年も日本経済新聞一面の記事をまとめながらその傾向を紹介し、日本経済の動向などについて私なりの情報提供を続けて参りますのでどうぞよろしくお願い致します。
12月は「防衛・紛争」の5件に続く４件の一面登場となったのは「株・金融」のカテゴリでした。なかでも注目を集めたのが21日の「日銀、異次元緩和を転換」とする記事のなかで昨今の円安・輸入物価の上昇圧力に耐えきれず、長期金利の上限を0.25%から0.5%に引き上げざるを得なくなったと伝えるものでしたが、その一方で「金利の急激な上昇を防ぐために長期国債の購入額を従来の月7.3兆円から月9兆円程度に増額する」とあるとおり、いびつな金融政策はますます拡大してしまうのではないかという懸念が残ります。
翌22日のリード文でも「本来は市場で決まる長期金利を固定する異例ともいえる日銀の金融政策は、世界的な金利上昇の中で過度な円安の進行など大きなゆがみをもたらした」と伝えられたとおり4月の新日銀総裁誕生までの間、まだまだ波乱含みの状況が続くでしょう。

ところで、昨年(2022年)の朝刊見出しを「カテゴリ別に」分類した上位ランキングは次のとおりとなりました。
(注)%は暦日数365日から新聞休刊日12日を除く総日数353日に占める割合。

１位：特集記事88件25%（特集記事というのは日経新聞社が独自に創作した連載記事で、主流は毎週日曜日の「チャートは語る」や、最近多くみられる「国費解剖」などのものです）
２位：防衛・紛争68件19%（昨年2月のロシアによるウクライナ軍事侵攻に端を発したこの分類記事はその後、日米の軍事同盟や自衛隊の装備調達に関するものに加え、いわゆるサイバーテロ対応まで広がりを見せてきました）
３位：個別企業に関する記事34件10%（例えば、2022年10月8日「グーグル1000億円日本投資」同8月18日「武田、ワクチン世界販売」など有名企業の事例を中心に取り上げた内容のものです。比較的明るいニュースが多い傾向が見られるという特徴があります）
「感染症」に関する記事が一面を飾ったのは14件で2021年の61件を大幅に下回りました。意外だったのは「エネルギー・環境」に関する記事が11件にとどまり、2021年と比べ約半分になったことです。世界的な軍事危機の高まりに伴いエネルギー資源の調達が不安定になり、地球環境に影響する大事なテーマにもかかわらず優先順位が下がってしまい、その反動が「防衛・紛争」が2位にランキングされた結果に表れていると思われます。
従って、世界的な国防の緊張感が落ち着きを取り戻さない限り、エネルギーの調達手段も「背に腹は代えられない」状況が長引いて、環境問題に関する優先順位の回復は遠のいてしまう危険性がこれからも続くのではないかと推測されます。
＊＊一面の集計は埼玉県内の配達(基本的に13版)記事を対象にしております。
文責：三星剛