経営サポート

金融機関対策・融資サポート

企業経営をしていて、事業を拡大・存続しようとする際に、金融機関から融資を受けることは不可欠です。
特に、今回のコロナ禍のような非常事態においては、十分な資金を確保できるかどうかは企業の存続にも大きな影響を与えます。
そこで、税理士法人PLUS-ONEではお客様が安心して経営できるように、金融機関との円満な関係構築と融資のサポートを行っております。

このようなお悩みはありませんか？

融資を受けたいが、どこからいくら借りれば良いかわからない
銀行に融資を申し込む際の方法や何と説明すれば良いかがわからない
金融機関を説得できる事業計画書・資金繰り表の作成方法がわからない
上手な銀行との交渉方法・付き合い方がわからない
リスケや返済猶予を申し入れたいが、成功する方法を知りたい

金融機関対策イメージ実は、ほとんどの経営者の方が、金融機関への対応を苦手としています。
その理由は、「金融機関との交渉方法」をはじめ、「自社がどう評価されるのか？」「どこまで希望が通るのか？」「担当者にどこまで正直に答えたらいいのか？」「どんな資料が必要なのか？」わからないからです。
そこで、日本政策金融公庫はもちろん、信用金庫、地方銀行、メガバンクまで取引実績が豊富で、経営革新等支援機関である税理士法人PLUS-ONEが、経営者の皆様の資金需要のお手伝いをいたします。

NEWS！コロナ禍関連対策

コロナ禍関連対策として、今すぐ申請できる国・政府系金融機関の代表的な支援策をご紹介します。

事業再構築補助金（中小企業等事業再構築促進事業）

コロナ禍等の外部環境の変化に対応するため「新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編・規模の拡大等に取り組むすべての中小企業が申請できる補助金」です。

金融機関対策イメージ【必要要件】

申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること
認定経営革新等支援機関や金融機関とともに事業計画を策定し、一体となって事業再構築に取り組むこと
補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加を達成させること

【補助額】
100万円～6,000万円
【申請期間】
令和3年3月に電子申請での受付が開始される予定

緊急事態宣言の再発令を受けた経産省の支援措置

緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した飲食関連事業者のための支援措置です。

金融機関対策イメージ【必要要件】

緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること
緊急事態宣言発令地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けていること
上記理由により、本年１～３月のいずれかの月の売上高が対前年比（または対前々年比）▲50％以上減少していること

【支援額】
法人は最大60万円、個人事業者等は最大30万円
【申請期間】
令和3年3月8日から令和3年5月31日まで
※申請前に「事業確認機関」による事業確認が必要です。/p>

上記以外にも国・地方自治体毎に、各種支援策が講じられていますので、詳しくは経営革新等支援機関である税理士法人PLUS-ONEにご相談下さい。