今月の一面は、二位の【株・金融】の４回の倍、実に8回を数えた【政策政治】がぶっちぎりの1位に輝きました。

ここ数年間でこのカテゴリのトレンドを概観すると、2023年は19回、2024年は27回、そして昨年2025年は35回と着実に増えてきています。

基本的には国内政治に関する話題のみを拾い上げていることから、それだけ国内政治が落ち着きを見せない状況が継続しているとも言えるでしょう。

とりわけ今月16日の一面タイトルは「立・公が新党「中道結集」」を掲げ、およそ四半世紀にわたり与党を構成していた公明党との連立解消からわずかの期間で更に大きな政治的変化が起きた情報を伝えています。

これらの影響を受けて、2月8日に投開票を迎える衆院選挙の結果も予測が難しく、新聞各社はこの短期間で世論調査を連日のように報道することになると思われます。

ちなみに、昨年1月のトップカテゴリは【米国】でした。

2024年11月に再任されたトランプ大統領がUSスチールの買収計画に中止命令を出すなど立て続けに大統領の権力を振舞うなどし始めたころがちょうど一年前だったわけです。また、同じ時期には韓国の前大統領が警察当局に拘束される事件も発生しており、この先各国の政治情勢が落ち着きを取り戻す状況はなかなか訪れそうにありません。

1日1日の特集記事のタイトルは「α20億人の未来」でした。

ここで使われている「α」はZ世代のさらにその次の世代、すなわち16歳以下の世代でAIネーティブの人類(α世代)を指しているそうです。

この世代の人たちは、AIを活用しながら様々な社会課題をいずれ解決していくだろうと推測しています。

一面以外の記事で気になったものをタイトルだけ掲げておきます。

3日3面「「130万円の壁」残業代含めず」→法令改正によらず運用で対応するようです。

7日5面「人手不足 バブル期超え」→59カ月連続して完全雇用の状態が続いています。

9日5面「実質賃金11カ月連続減少」→物価上昇に賃上げが追い付いていない状況です。

12日5面「出生、初の900万人割れか」→中国で２年ぶりに出生数が低下しました。

14日5面「家賃 世帯所得の４割超え」→都市部での住宅コストが高止まりしています。

17日7面「百貨店 日中対立が直撃」→中国人団体客減少の経済的影響を報じています。

31日5面「日本の労働力、なお不足」→労働力人口の増加は短時間労働者が占めています。

＊＊一面の集計は埼玉県内の配達(基本的に13版)記事を対象にしております。

文責：三星剛