今月の一面で最も衝撃的な記事は15日「トランプ氏撃たれ負傷」でしょう。

米トランプ前大統領が演説中に狙撃され、幸いにして負傷に留まりましたがFBIは殺人未遂事件として容疑者の男性を射殺しました。

米国を巡る一面記事はこれに続いて20日「トランプ氏「分断修復」」と題し、同氏が共和党大会で大統領指名受託演説を行った内容の詳細を伝え、その後23日には「対決の構図一変」と題し、バイデン氏が米大統領選挙戦から撤退する意向を表明したニュースを伝えました。

これら一連の事件や各党の判断は、これまでの大統領選挙の予想に大きな変数をもたらすもので、今後の両陣営の動き次第で今年11月に行われる選挙結果の見通しも二転三転する波乱を含んできたと言えましょう。

今月は今年初のカテゴリとして「欧州関連」の話題が一つ取り上げられました。

6日の「英労働党が政権奪還」と題するもので、英国の総選挙で14年ぶりの政権交代が実現した話題が一面を飾りました。

このカテゴリが一面を飾ったのは昨年9月4日に「日英、重要鉱物に共同投資」と題する記事が登場して以来の事でした。最近は欧州そのものに起因するインパクトのある政治や経済のニュースが少なく、欧州そのものが良くも悪くも「比較的平穏な」状況にあるとも言えましょう。

久しぶりのカテゴリ記事としては、12日の「NATO、アジア関与拡大」とする「東南アジア」に分類される記事が今年1月の台湾総統選挙以来２回目の登場となり、意外にも少ないのが「自動車」に分類される記事で、今月29日の「三菱自、ホンダ・日産と合流」と題する記事は今年4月19日以来２回目の登場となりました。

一面以外の注目記事としては、4日の9面特集記事「どうなる公的年金」を取り上げてみたいと思います。サブタイトルは「細る年金 自ら備え」となっています。

この内容は厚生労働省が5年に一度行う財政検証について触れているもので、将来の年金受給推計額を人口動態や経済成長率に応じていくつかのパターンに分けて見通しを示しているものです。

従来から、所得代替率(年金額が現役男性世代の手取り収入に占める割合)が50％を下回らないように政府が制度設計を行うものとされてきました。しかしながら、人口減少社会を前提としたマクロの見通しは変数が大きく困難であり、将来不安が個人消費の低迷につながっているとの見方もあり、記事の結びも私的年金の活用(自助努力)などに触れていました。

＊＊一面の集計は埼玉県内の配達(基本的に13版)記事を対象にしております。

文責：三星剛