今月の一面は、先月に引き続きぶっちぎりの9回を数えた【政策政治】のカテゴリが1位に輝きました。

ご存じのとおり8日に投開票が行われた衆議院の解散に伴う総選挙では自民党が圧勝し、その事前予想を伝える記事(6日)に始まり、投開票前後3日間の報道に加えて18日の第二次政権発足や施政方針演説を巡る報道に続いて、新たに立ち上げられた「国民会議」の初会合を伝える記事などが立て続けに一面を賑わせました。

新政権は従来から「強い経済」を掲げていることから、その反動でもある財政面の不安も指摘されてきましたが、その関係があるのかどうかは不明ですが12日の一面は「国の借金、ノンバンク頼み」という見出しで、ヘッジファンドなどのノンバンクが引き受けている先進国の公的債務残高が過去最高となったと報じており、日米欧が拡張的な財政政策に動くなか、長期金利急騰といった市場混乱を招く一因となっていると結んでいます。

これらの組織は銀行規制の対象にならないことから「影の銀行」とも呼ばれ、金融当局のコントロールが十分に及ばないリスクも考えられます。

これに関連する一面以外の記事では、19日の5面に「国債費が社会保障費越え」という見出しがありました。

財務省が後年度影響試算(向う３年間の歳出入状況を示すもの)をまとめた結果、国債の元利払いに充てる国債費は29年度に40兆円台に達し、社会保障費を上回る見通しとなった。と分析しています。

我が国の国債費も社会保障費も簡単に削減できる性質の支出ではないことから、中長期的な財政負担を圧迫する構造は変わらないとみられるため、12日の記事にあるような長期金利の高騰リスクも常に抱える構造も当面は続いていくとみるべきでしょう。

ちなみに、この記事のすぐ隣には「消費税減税「避けるべき」」とするIMFの声明が紹介されています。日本経済新聞社は、新政権の強い経済を支援しつつも、財政の圧迫には慎重なスタンスを示していると思われます。

さらに11日の9面にも「銀行預金口座7億下回る」というタイトルで、日銀が定期的に公表している数値を基に、個人が所有する銀行口座の「数」が人口減などの影響により減っていると伝えています。

記事ではそこまで触れていませんが、国内財政が破綻しない根拠として日本国国債の所有者の大半が国内投資家であることが挙げられますが、その原資となる預貯金が枯渇して行けばその構造そのものが崩れる可能性についても考える必要がありそうです。

＊＊一面の集計は埼玉県内の配達(基本的に12版)記事を対象にしております。

文責：三星剛