今月の一面で最多を数えたカテゴリは、春闘の時季が近いせいもあり「雇用・労働」に関するものが5回に上りました。ちなみに、昨年2月の最多カテゴリは「防衛・紛争」の4回でしたかから、その当時はこれらのニュースに埋もれる形となったのでしょう。

これに続いたのが「株・金融」「環境・エネルギー」のそれぞれ3回でしたが、なかでも大きく目を引いた一面は23日の「日経平均 最高値」でしょう。

その前日、東京株式市場では34年ぶりとなる日経平均株価の最高値(3万9098円)を更新したニュースを大きな見出しで伝えましたが、当日のリード文の最後は「株高の恩恵は家計に行き渡らず、賃上げを起点とした好循環実現に課題が残る」と結んでいます。

長引く日銀の金融緩和政策と相まって、市場には資産バブルを招きやすい事情が続いている背景もあり、日本経済の体力が回復したということではなく、これらの背景が最高値更新に大きく影響したという見方が大勢を占めているようです。

この時期に恒例の「人口」を巡る話題は、28日「出生数最小75.8万人」とする見出しがありました。ちなみに昨年は3月1日に「出生急減 80万人割れ」と題して、コロナの影響により結婚数が伸び悩んだことが出生数の減少につながったと伝えています。

今年はそれに加えて、結婚適齢期の人口が急激に減少する「2030年の崖」問題にも触れています。首都圏などに暮らしていると人口減少の実感はやや乏しいかもしれませんが、これから先も労働力人口の減少と相まって、日本経済停滞につながるこの大きな要素であるこの状況を改善するのは簡単ではないでしょう。

我が国のGDPがドイツに抜かれ世界4位に転落したという現状、経済成長は、労働力(量)×資本(物的資本・人的資本)×技術力の3要素が供給面から持続的に増加することで実現すると考えられることからも、これらの要素に関わる具体的な対策が早期に望まれます。

少し面白い話題として、７日の8面では「たんす預金 3カ月連続減」と題する記事がありました。要約すると「物価高による価値下落を避ける」ことと「新札への切り替えに備える」という心理が働いて、こうしたお金が動いているのではないかと推測しています。

また、国民一人あたりのたんす預金の推計額は約48万円にものぼると考えられることから、インフレに弱い現金通貨の全体が、インフレ耐性の強い資産に向かうのではないかとも分析しています。

これからも続きそうな気配の「コストプッシュ型のインフレ」が、たんす預金や株価の上昇や賃上げ等々、私たちの日常生活に様々な影響を及ぼしていることは紛れもない事実であり、こうした外部環境の変化をプラス転換するための知恵がますます求められるでしょう。

＊＊一面の集計は埼玉県内の配達(基本的に13版)記事を対象にしております。

文責：三星剛