今月の一面は久しぶりに【エネルギー・環境】のカテゴリが最多の６回を数えました。

20日の「柏崎刈羽 再稼働容認へ」や26日の「泊原発再稼働 容認へ」など複数の原子力発電所の再稼働に向けた動きがみられたことが増加の要因になっています。

9月に続いて10月も一面のトップを飾った【政策政治】に関するカテゴリは今月はゼロでした。また年末が近くなると「季節もの」として【税】に関する記事も一面を飾る機会が増えることがありますが11月は今のところ2回に留まっています。

（ちなみに昨年の11月と12月はゼロでした）

もうひとつ、年末が近くなるとみられる傾向として「未来」に関する記事が増えることが挙げられます。「未来」に関する記事とは、すでに起こった状況を報じる記事ではなく、取材により「〇〇省が〇〇の検討を行っていることが分かった」などとする内容のものなどを意味します。

新聞社としては「特ダネ」に近いものも含まれるため、読者にインパクトを与える結果にもつながりますが、年末近くにこの現象が多くみられる要因として来年に向けた施策などが官民問わず動き始めるからではないかと考えられます。

11月のカウントは12回を数えましたが、昨年11月と12月の合計数は16回でしたから例年にない多くの「未来」記事が見られる結果となりました。

一面以外で気になるものをいくつか確認しましょう。

2日の27面では「国保滞納 悩める自治体」というタイトルで外国人居住者の国民健康保険料の滞納額が増えている問題を報じました。記事では新宿区の実態を伝えましたが納付率が半分程度に留まっているとしながら、首都圏以外の地方では徴収のための行政コストが膨らんでしまうため更に深刻であり、抜本的な制度の見直しが必要であると結論付けています。

ユニークな視点を感じたのは12日の14面「スーパー あえて現金のみ」のなかで、食料品を中心とする物価高の対策として、中小スーパーの一部でキャッシュレスの仕組みを廃止することでその手数料削減分を消費者に還元する取り組みがあることを報じました。

物価高に悩む消費者の支持を受けやすいと評価されています。

最後に、18日には7～9月の実質GDP速報値が6四半期ぶりにマイナス成長に転じたと伝えていますが、これはトランプ関税の影響などによる一時的なものであるとしながらも、今後の日中関係の動向次第ではインバウンド消費の減速や中国国内での不買運動に繋がる恐れもあると分析しています。

＊＊一面の集計は埼玉県内の配達(基本的に13版)記事を対象にしております。

文責：三星剛