今月の一面で最も多くの回数を数えたカテゴリは前月に引き続き【政策政治】で、何と一面記事の半分に迫る13回に上りました。

5日の「自民総裁に高市氏」を皮切りに自由民主党の総裁選挙が決着した話題に始まり、11日には「公明 連立離脱」という大きな見出しで、四半世紀に及ぶ公明党との連立政権が解消したニュースが取り上げられ、連立政権の対応を巡る話題が連日一面を飾る状況が続きました。

仮に今後解散総選挙などが行われるとすれば、またしばらくはこのカテゴリが一面を賑わせ、年間累計でも【米国】を抜いてトップでゴールすることもあり得ます。

もしそうなったとしたら、ここ数年では前例のない快挙ということになりますが果たしてどうなるでしょう。

いずれにせよ、スタートした高市政権は大臣の配置や米国との首脳会談に対する高評価など若年世代の高支持率も加わって、今のところ追い風が吹いている状況に見えます。

また、今月はノーベル賞の発表もあり日本人としては二人の研究者が受賞を受けるというおめでたいニュースも一面を2回飾りました。

一面以外でも興味深い話題が数多くありました。

企業業績を巡る記事を三つ。2日3面に「賃上げ余力 企業にある？」では日本企業が稼いだ経常利益が2023年度に100兆円の大台に乗り、2024年度も110兆円台の予測があると伝えたうえで、企業が持つ現金預金が260兆円に上るとしました。さらに22日11面では「企業現預金100兆円にメス」と題して、企業が有するインフレ下での現預金の目減りリスクを指摘したうえで、金融庁が設置した有識者会議での非効率経営に対する議論の一部を紹介しました。さらに28日3面では「変革期待 好循環生む」という威勢のいいタイトルで、日経平均が初の5万円台に到達した現象を次のように報じました。

『インフレ経済への移行で値上げと賃上げによる物価上昇が定着すれば、物価変動を勘案した名目値で示す企業収益は拡大し、同じ名目ベースの株価が上昇するのは当然の流れだ』

ただし、今は新政権に対する期待値が高まっているともし、政治の実行力が問われると結んでいます。

最後に少し気にかかる記事が31日5面の「省庁、改廃巡り論戦」という見出しで、租税特別措置法の見直しに関し、財務省と経産省が意見対立していると報じています。これはガソリンの暫定税率を廃止した財源を巡る攻防でもあり、中小企業に恩恵のある賃上げ促進税制の改廃にも大きな影響を与える可能性が残されています。

＊＊一面の集計は埼玉県内の配達(基本的に13版)記事を対象にしております。

文責：三星剛