今月の一面で2023年2月以来のトップになったカテゴリは「防衛・紛争」でした。

既報のとおり14日の一面「イラン核脅威 力で排除」に始まり、イスラエル軍がイランの核施設を標的に攻撃を仕掛けた事件をきっかけに23日には「米、イラン核施設空爆」と題して米軍がイランの核施設を空爆するなど一面のカウントとしては6回に上りました。

このカテゴリのニュースが一面を飾るときは、当然のことながら短期的な景況感はマイナスに動くため好ましい状況ではありません。

その後一面に登場することは無くなったとしても、紛争そのものが短期間で終結するケースは少ないため、世界経済にもマイナスの影響を与え続けることは避けられないでしょう。

2025年前半の一面カテゴリを概観してみると、半期のカテゴリとしては「米国」が28回でトップになり、次いで「個別企業」の20回、「景況感」が14回でした。

いわゆるトランプ関税を巡る話題が前半の中心となり、「景況感」のカテゴリもこれに関連する話題が少なからず含まれている状況です。

恐らくトランプ米大統領に関する話題の傾向は年後半もしばらく続くことが予想されますが、「防衛・紛争」ほどでは無いにせよ、この話題も景気に与える影響はプラスには働かないと考えられ、経済新聞としては明るい話題を探す苦労が続くのではないかと思われます。

一面の記事で興味を引いたのは1日(日曜日)の「チャートは語る」でした。

そのタイトルは「ドイツ経済悩ます病欠」という風変わりなもので、欧州最大の経済大国ドイツで、病気を理由に会社を休む人の増加が目立っていると伝える内容でした。

新型コロナウイルス収束後も病欠の高水準が続いており、社会保障制度が手厚いことも遠因として考えられると分析しています。

先進国を中心に広がる「労働力不足」と「賃上げ」の課題解決には、生産性の向上が何より求められるとは言え、健康維持との両立は難しいテーマであると記事は結んでいます。

一面以外での注目記事は3日の9面と18日の3面にそれぞれ日銀を巡る報道が見られました。前者は日銀が金利上昇に伴う利払い費の増加に備えて引当金を初めて100％計上したことを伝え、後者は金融政策決定会合において金融正常化の路線を堅持する方針を固めたことを報じています。いずれも、日銀が異次元緩和により大量に保有する国債の価格下落リスクをどう回避するということが中心となっており、不安定な社会情勢が続くなかしばらくは綱渡りのかじ取りを迫られるとしていますが、今後も紛争や災害など予期せぬショックが起きた場合には予期せぬ事態に及ぶ可能性も低くはありません。

＊＊一面の集計は埼玉県内の配達(基本的に13版)記事を対象にしております。

文責：三星剛