今月最も多くカウントされたカテゴリは【個別の企業】に関する記事４件でした。

2日の「NTTとKDDI ６G光通信を共同開発」に始まり、「理研、企業にネット公開(10日)」「東芝、買収案受託を決議(24日)」「三井住友がベトナム大手銀に2000億円出資(28日)」と続きました。

このカテゴリが多い月は比較的「平穏な」傾向が見られますが、次に多くカウントされたカテゴリは【株・金融】の3件でした。ご存じのとおり、12日にシリコンバレーバンクなど米銀２行が破綻したことを受け米金融当局は素早く反応し、異例とも言える預金の全額保護ルールを発動しました。さらに21日の一面ではスイス金融最大手UBSが第2位規模のクレディスイスグループを買収すると報じ、世界的な金融市場の火種を封じる動きを伝えています。この問題を受けて22日記者会見に応じたＦＲＢのパウエル議長が責任を追及する記者からの質問に苦慮していた状況も伝えられており(24日3面)、グローバル化した世界の金融構造化において、どこにどのようなリスクが潜んでいるのか金融当局のコントロールにも限界があるという事実を露呈しているように見えました。

これら一連の現象のもとを質せば、ロシアによるウクライナ侵攻が発端となっているであろうことは明らかであり、国際的な緊張関係が解消へ向かわない限り、4月以降も様々な局面で予期せぬ混乱が生じる火種はくすぶり続けることは避けられないでしょう。

当然、これらの金融不安などは市場心理も冷え込ませることになり「負の連鎖」を断ち切るためにも国家間の対立構造に根気よく取り組んでいくことが各国に求められる最重要の経済対策に繋がるのではないか。と、私見ですが感じています。

先ほど、平穏な傾向・・・。と表現しましたが、正しくは「様々なリスクがまだ表れていないため一見平穏に見える」という理解のほうが正しいのかもしれません。

春のシーズンは賃上げの季節でもあり、【雇用・労働】に関する記事も２件取り上げられました。ちなみに昨年は4月までの累計で1件を数えるのみで、コロナの収束に加えて国内インフレの進行やウクライナ情勢の硬直化と相まって、3月までで累計４件に達しました。

一面を少し離れて興味深い記事として目に留まったのは、29日の経済教室「少子化対策の視点：平口良司氏」でした。平口氏は「経済成長は労働力、資本、技術力の３要素の持続的増加により実現する」と解説したうえで、我が国の労働力は今後急減する見込みが高いと指摘し、残る資本(物的資本・人的資本)と技術力の水準を高めていくしかないと論じています。

この考え方は私たちが直接かかわる経済にも当てはまる考え方でしょうから、これからの会社経営を考えるうえで大きなヒントになるのではないかと感じました。

＊＊一面の集計は埼玉県内の配達(基本的に13版)記事を対象にしております。

文責：三星剛