税理士法人PLUS-ONEの清水です。

もうすぐ固定資産税の納付書が届く時期となります。

今回は最近発生した固定資産税の誤り事例をいくつかご紹介します。

①2022年　八千代市の事例

・市民からの問い合わせで誤った計算をしていたことが判明。

・判明した誤りは市内の家屋1棟が対象。

・鉄骨造りの建物を鉄筋コンクリートとして課税していた。

・20年間で4800万円を過大に徴収していた。

・還付加算金を含む7200万円を返還した。

②2022年　草加市の事例

・市民からの問い合わせで誤った計算をしていたことが判明。

・判明した誤りは市内全域が対象になるようなものだった。

・16万筆ある土地のうち、1万4000筆に影響する見込み。

・20年前のデータですでに課税誤りが発生していた。

・調査終了見込みは2023年秋頃を見込んでいる。

③2014年　戸田市の事例

・市民からの問い合わせで誤った計算をしていたことが判明。

・非課税物件を課税物件として処理していた。

・原因はシステム入力ミスと確認不足。

・20年間で3700万円を過大に徴収していた。

・還付加算金を含む5300万円を返還した。

固定資産税の誤りについては、ほとんどが市民からの問い合わせで発覚しています。

固定資産税は申告するものではなく、役所が計算したものを納付する仕組みです。

しかし、納付書に誤りがあるかどうかは納税者がしっかりと確認しなければなりません。

次回以降から固定資産税の概要や納付書の見方のポイントなどを

数回にわたってご紹介していきたいと思います。