㈱ＰＬＵＳ－ＯＮＥサービスの西川です。

今回は育児休業（以下、育休といいます。）についてです。

最近、男性の育休が話題になることがあります。

日本での育休取得率は女性が高い一方、男性の取得率は上がりつつあるもののまだ低いのが現状です。令和４年度の雇用均等基本調査によると男性の育休取得率は約１３％となっています。

そもそも育休とは、原則１歳未満のこどもを養育するための休業で、育児・介護休業法という法律に定められています（今回、産後パパ育休制度については割愛します。）。

内容としては

対象者

・子供が1歳になるまで（条件によっては2歳まで）育児に専念したい親が対象。

・正社員に限らず、パートや契約社員も一定の条件を満たせば利用可能。

期間

・原則、子供が1歳になるまで。

・保育園に入れないなどの特別な理由がある場合は、最長で2歳まで延長可能。

目的

・育児をする働く親が退職せずに済むようにするため。また、退職した場合スムーズに再就職できるようにするため。

・育児をする働く親が仕事と家庭を両立できるようにするため。

とされています。

また、育児休業給付金については

・育休を取得して収入が減る場合、一定の条件を満たせば、雇用保険から「育児休業給付金」を受け取ることが可能です。

①育休開始から６ヶ月間：賃金の６７％が支給。

②７ヶ月目以降：賃金の５０％が支給。

となっています。

育休の特徴は上記のようなものがありますが男性の育休については「職場で働く上司や同僚の理解」や「業務の代替要員がいない」などの課題が多くあります。

課題解決方法として職場環境の改善やシミュレーションを行うこと、専門家への相談をすることなどがあげられます。このような取り組みを実施することで育児休業の取得率が徐々に上がり社員満足度や生産性の向上に繋がるかもしれません。