㈱ＰＬＵＳ－ＯＮＥサービスの西川です。

今回は老後資金についてです。

２０１９年に金融庁が公表した報告書で「２０００万円問題」が話題に上がりました。これは平均的な高齢者夫婦が老後３０年間を生活するために公的年金以外に約２０００万円の追加資金が必要になるというものでした。

高齢者夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約５万５千円とされ、今後２０～３０年の人生があるとすれば不足額の総額は約１３００万円～約２０００万円となります。

非常にショッキングな発表ですがそれを踏まえて対策をする必要があります。

主な対策として

１．早期の資産形成

ＮＩＳＡ、iDeCoを活用して税制優遇を受けながら資産を増やしていく。

２．支出の見直し

生活費の見直しや節約をして無駄を減らす。

３．継続的な就労

定年後も働くことで収入の減少をなるべく抑え、保有資産の減少を抑制する。

４．適切な保険の見直し

民間の介護保険などを検討し老後の保障を確保する。

５．金融リテラシーの向上

資産運用や節約について自ら学習してリスク管理を行う。

ファイナンシャルプランナーに相談してアドバイスを受ける。

現状の年金受給額だけでは資金が不足することが多いと思います。老後資金の準備は早ければ早いほど有利です。NISA、iDeCoなどを活用して時間を味方につけて少しずつ積み立てをすることで一回の投資の負担が軽減され、複利効果も期待できます。資金準備は計画的に行うことが大切です。現状の資金状態を把握して将来のキャッシュフローが安心できるものになっているかどうか是非ファイナンシャルプランナーに相談しライフプランを作成することをお勧めします。