今月の一面記事のカテゴリで最多となったのは、先月の余波が続いた【米国】のほか、【企業】の分類でそれぞれ5回ずつを数えました。

8日と9日には二日連続してNTTが上場子会社であるNTTデータを完全子会社化する報道が続き、そのほかでは14日の「日産、国内外７工場削減」21日の「セブン銀株、伊藤忠取得」24日「商船三井、中国へ発注停止」と続きました。

基本的に【企業】に分類される一面は、個別企業の「明るい」話題などが中心(不祥事の場合は【事件事故】に分類されるため)になりますが、今月分の5回は明らかにそれと認識できるような明るい話題ではなかったように思われます。

また、今月も５回を数えた【米国】のうち少し趣の違う話題として、5日の「長期投資の哲学 市場導く」が挙げられるでしょう。

この報道は、著名投資家であるウォーレン・バフェット氏が2025年末をもって自身が率いる投資会社のCEOを退任すると表明したものです。リード文の締めくくりでは「米国資本主義のいわば北極星の役目をはたしてきた比類なき投資家だった」と評しています。

同氏は投資で稼いだおカネの大半を寄附し、自身は質素な暮らしを続けていることでも知られており、その存在は多くの人々から尊敬を集め、米政府に対しても物申す存在であることから今までの米国資本主義に大きな影響を与えてきたことは確かなのでしょう。

ちなみに、日曜日の特集「チャートは語る」が潰れた２回はいずれも【米国】のカテゴリで、「航空機関税、分業を翻弄」と「日鉄の２兆円投資評価」でした。

一面以外で関心を引いた話題を見てみましょう。

9日の3面では、当日の一面を引き取る形で『トヨタ「国産300万台」堅持』と題し社長が決算会見で語った言葉を報じています。同社は日本国内での生産技術と雇用を維持するため永いことこの方針を続けてきましたが、国内生産約300万台のうち国内での販売はその半分程度となっているため、トランプ関税の今後を考えると消費地国での生産との選択に関わる難しい環境に立たされていることになります。

13日の5面はこのところの定番となっているインバウンドを巡る分析について24年度の国際収支統計をもとに解説を加え、経常収支の黒字に大きく貢献している現状を伝えています。小さな囲み記事でしたが興味を引いたのは27日の8面『サヨナラ「月１」給料日』と題するもので、給料をすぐに受け取れるかという若者を中心としたニーズに対応する仕組みが広まっていると伝えています。実は「電子インボイス」の仕組みもこれと同じ発想に立っており、世の中全体で様々な決済が即日行われる社会に向かっていこうとしています。

＊＊一面の集計は埼玉県内の配達(基本的に13版)記事を対象にしております。

文責：三星剛